レーシックは医療費控除の対象か?

レーシック手術は公的保険の適応外であり、自由診療・自費治療で受けることになります。したがって、レーシック手術は医療費控除の対象にならないと考えている方が多いと思います。しかし、強度の近視や乱視のために生活に支障をきたしている人がレーシック手術を受けた場合や、職業の都合上、眼鏡やコンタクトレンズを付けたままの状態では支障が出る場合にレーシック手術を受けた場合は、医療控除の対象と認められる場合があります。よって、医療控除になるわけがないと決めつけずに、申請してみるのをオススメします。

 

医療費控除になるかどうかははっきりとしたことは言えません。これは何だか心もとない言い方かもしれませんが、実際にレーシック手術が医療費控除の対象となるかどうかは明確な基準が定められているわけではなく、管轄の税務署が独自に判断することだからです。

 

レーシック手術だけではなく、自費で入れ歯や差し歯の治療を受けた場合や歯列矯正を受けた場合、美容外科で自費で治療を受けた場合にも同様の問題が生じます。公的健康保険を使った一般的な治療代金の場合とは異なり、自費治療の場合は税務署がどう判断するかによって決まるのです。不透明な部分が多く、控除が受けられるのかどうかが不公平であると言えますが、受けられればそれに越したことはないので、念のため神聖だけはしておくほうが良いでしょう。

 

医療控除とは何なのかを説明すると、生計を共にする親族が1月から12月までの間に1年間に支払った医療費の総額が10万円以上の場合には確定申告をすることによって税金の還元を受けることができるという制度なのです。申請する際には治療代と手術台の領収書を添付する必要があるため、領収は無くさないようにきちんと保管しておきましょう。
また、申告する時には医療保険などに加入して保険会社から受け取った給付金などがある場合はそれを差し引く必要があります。しかし、一般的な医療費控除の場合と同様に、公共の交通機関を利用してクリニックに通った場合は交通費も対象となるので、その申請を忘れずにしておきましょう。

 

もしも、幸運にも医療費控除の対象になることに成功すれば、所得税と住民税が軽減されます。念のため申告だけはしておきましょう。